そして今度の会談でも重点は確かに経済問題にあったと思いますが、非常に心配されておりました政府調達関係で、電電公社の電気通信機の本体の一部とか中枢部とかというその問題に関しては、その開放の問題は凍結という形で一応切り抜けたというふうに報道されておりますわけですが、これは私が観察しますところ、お出かけ前は、必要以上といいましょうか、非常に危機感があおられていたと思います、国内では特に。
○多田省吾君 まあ日米首脳会議によって、あるいは共同声明の結果、アメリカの要望というものは大体電電公社関係の政府調達関係でございますか、そういうことがわかってきたわけでございますが、ＥＣにおきましても河本政調会長等が会談しておりまして、やはりＥＣからの要求というものもあったわけでございます。
○国務大臣（田中六助君） 御承知のように、対米経常収支の黒字と黒字幅の大きさはいつもついて回ることで、これがバックグラウンドに大きくあるわけでございまして、アメリカとしては、対米経常収支の黒字という原因はどこから来ているかというと、日本の関税障壁と、こういう政府調達関係の市場の閉鎖性、そういうものを指摘しているわけでございます。
○久保（等）委員 だから、民間のものであるから対象外だとか、あるいは政府調達関係だから対象になるんだとかいう議論は、あくまでもそれは政府調達規約の面からだけ見ればそういうことになるのでしょう。しかし、その一国にとって電気通信の持つ重要性というものは、民営であろうと、あるいはさっきも申し上げたように国営であろうと公企体であろうと、変わらないわけですよ。
その妥結の重要な一つの要素といたしまして、現在御討議の政府調達関係の規約づくりがございます。そこで合意されておりますことは、規約の枠組みについてでございます。この枠組みについてはわが政府としても別に異存はございませんで、種々話し合いの結果、わが方といたしましても合意し得るラインというものが出たのでございます。
○大木正吾君 秦野委員、田中委員の御質問に関連いたしまして、私、東京ラウンド、特に政府調達関係について御質問したいんです。 一つは、東京ラウンドと日米通商貿易交渉ですね、この関係はどういうふうに理解すればいいんですか。余り長くしゃべらずに、簡潔に。
電電問題、国鉄問題等、政府調達関係につきまして、仮にそこで一億ドル、二億ドル調達を可能にしたところで、いま言う七十五億ドルと五十億ドルの差があることと、私は数字の上、金額の上ではそんなに縮まるものじゃないと思うんです。特に私気になるのは、アメリカは貿易を中心にした経常収支での日米間の落差をやかましく言っている。
結局、政府調達関係と申しますか、そういった財政面からの需要の喚起ということに主として期待せざるを得ない、こういう状況でございましたので、御案内のように、先般の第四次不況対策におきましては、公共事業の追加として、事業量として約八千六百億円、それから住宅金融公庫の融資枠の追加七万戸分で事業量といたしまして約六千億円、そのほかに公害投資関係の追加でございますとか、あるいはプラント関係の輸出を喚起するということで
これまた政府調達関係の問題でございまして、ケネディラウンド交渉以前から日米間で常々問題になってきたわけでございます。先生も御案内のように、現在アメリカの制度は、政府の調達するものにつきましては、輸入価格と国内価格の差が、一般的には六％以内である場合にはアメリカの国内製品を優先して調達するということになっております。